1989-06-20 第114回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（北川定謙君） 原爆の諸手当額の改定につきましては、従来から先ほども申し上げましたように老齢福祉年金に連動して改定が行われてきた、こういう実績を踏まえて、今回この辺を合理化をしようということで今回の改正法案を提案しておるわけでございます。 なお、先生が非常に御心配をいただいております、今後法律改正のチャンスがないと原爆被爆者問題についての議論ができないのではないか、こういう御指摘であろうと
○政府委員（北川定謙君） 原爆の諸手当額の改定につきましては、従来から先ほども申し上げましたように老齢福祉年金に連動して改定が行われてきた、こういう実績を踏まえて、今回この辺を合理化をしようということで今回の改正法案を提案しておるわけでございます。 なお、先生が非常に御心配をいただいております、今後法律改正のチャンスがないと原爆被爆者問題についての議論ができないのではないか、こういう御指摘であろうと
○政府委員（北川定謙君） ただいまも申し上げましたように、必ずしも五年という基準はないわけでありますけれども、手当額の構造的水準の見直しが必要になれば、そういう場合には法律改正が当然考えられてしかるべきと、こういうふうに考えているわけでございます。
○政府委員（北川定謙君） 従来、健康管理手当等原爆の諸手当につきましては、老齢福祉年金等他の公的給付との均衡を考えまして額の改定が行われてきたわけでございますが、今回提案申し上げている法案の中の考え方は、現在提案さしていただいております年金法の改正案において老齢福祉年金について完全自動物価スライドの導入を行うということをしているわけでございます。従来から実質的に老齢福祉年金の引き上げに連動して原爆諸手当
○北川政府委員 私どもとしても、今コンピューターにインプットする作業を始めるということの段階に入ったわけでございますので、当初は夏までをめどに、こう考えておったわけでございますが、夏までにと申し上げてまたおくれていくというような事態が起こらないとも限りませんので、今この時点で明確にいつということをお答え申し上げることは控えさせていただきたいのですが、夏までにということを考えてきたその延長線で最大限の
○北川政府委員 死没者調査については昭和六十年の時点で行ったわけでございますが、この難しさにつきましては先生もよく御理解をいただいておるわけであります。現在その整理を進めておるわけでございますが、何分にも当時の記憶を呼び起こしながらのことでございますので、記載に間違った点があるとか、あるいは重複があるとか、こういうものの整理に大変時間を要しておるわけでございます。しかしながら、これはいつまでたっても
○北川政府委員 原爆被爆者の問題に関してでございますが、現在行われております原爆関係二法につきましては、その原爆被爆者が放射線障害に侵されておるという特別な状況に着目して、他の一般戦災者とのバランスを考えながら、現在病気で苦しんでおられる被爆者である患者さんたちの健康を回復をするという点に着目をして、この二法が制定をされておるわけでございます。そういう意味で、今後とも放射線障害を受けておるそういう被爆者
○政府委員（北川定謙君） 生涯を通じての健康診査という点についてのお尋ねについてお答え申し上げるわけでありますが、子供が生まれるとき乳幼児の健康診査、それから学校に入っては学童の健康診査、あるいは職場におきますと労働安全衛生法に基づく健康診査、それから成人になってまいりますと、四十歳以上について老人保険法に基づく健康診査、大体各年代に応じてポイント、ポイントで現在の体系の中で健康診査が行われているわけでございますが
○政府委員（北川定謙君） ただいま文部省の方から御答弁いただいたわけでございますが、基本的な物の考え方として、片方は、恐らくスポーツというものをどうするかという観点でございますし、厚生省の方は、これからの高齢化社会に向かって、やはり高齢になったときの健康ということ、あるいは成人病の予防というような問題に重点を置いて健康あるいは運動というものを考えていこうというわけでございまして、そういう観点から多少考
○政府委員（北川定謙君） それでは、保健医療局長でございますが、引き続き資料３、「健康づくり施策の概要」について御説明申し上げます。 厚生省が進めております健康づくり施策の基本的な考え方でございますが、これからの本格的な高齢化社会を健康で活力あるものにするために、一つは、非常に健康でアクティビティーの高い高齢者を保持する、それから、がんですとか循環器病などのいわゆる成人病を予防する、それから運動機能
○政府委員（北川定謙君） 御指摘のように、エイズという疾病の特性から、できるだけ名前が知られたくないという関係者のお気持ちというのは非常に重要なことだと思うわけでございまして、エイズ対策を進めていく上では、感染を心配する人がプライバシーの保護に不安を持って検査や相談に来なくなるということがないように最大限の努力をする必要があるわけでございます。このため、抗体検査やカウンセリングを行うに当たりましては
○政府委員（北川定謙君） ただいま種々申し上げましたいろんなエイズの研究関係の経費でございますけれども、六十三年度予算におきましては十二億を確保し、有効に活用すべく進めておるところでございます。 なお、六十四年度におきましては二十一億予算要求をしておりますが、これを最大限確保するように努力をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○政府委員（北川定謙君） カウンセリングと発症予防・治療研究、これは非常にこれからのエイズ対策を進めていく上で重要な課題であるというふうに考えております。 カウンセリングにつきましては、我が国においては非常にまだこういうことについての経験が浅いわけでございますので、これからどういう手法が非常に有効であるかという手法の開発とか、あるいはカウンセラーを養成するというようなことを進めてまいる計画でございます
○政府委員（北川定謙君） 全世界の感染者数でございますけれども、現在約五百万から一千万というふうに推定をされております。将来、これが年々倍増するようなスピードでふえていくのではないかという考え方すらあるわけでございます。
○政府委員（北川定謙君） 先生が今四つの点を御指摘いただいたわけでありますが、まさしくそのとおりでございまして、それ以外の日常生活の中で感染する可能性はまずない、このように考えてよいと思いますので、私どもも鋭意そのエイズの感染形態について適切な指導をしてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（北川定謙君） エイズウイルスは、一九八三年に全く新しくこの世界の中で発見をされたという非常に新しいタイプのものでございます。その感染力でございますけれども、これはよく対比をされるわけでありますが、Ｂ型肝炎などと比べましても非常に弱い。そういうことからいって、一般的に性行為以外の日常の生活では感染の可能性はほとんどない。これが非常に大事な点ではないかと思うわけであります。 なお、血液の中
○政府委員（北川定謙君） 確かに現状においては、先生が御指摘のように、日本のエイズ感染者の大多数の部分が血友病患者さんたちである。しかし、諸外国の状況を見れば、日本においても今後それ以外のいろんな集団の中で感染が拡大していく、そこのところが一番心配になるわけでございますね。今のところ治療方法がない、死亡に至る率が非常に高い、こういう疾病が世界を覆っておるわけでございますけれども、こういう状況は幸いにしてまだ
○政府委員（北川定謙君） これは日本だけの特殊事情ではないと思いますが、血液凝固因子製剤の使用によって感染した血友病患者さんたちの感染問題、これは日本のみならずアメリカにおいてもイギリスにおいても日本と同様に起こっておるわけであります。 一方、幸いにして我が国では、それ以外の同性愛あるいは麻薬あるいは覚せい剤等の乱用という部分が非常にそれ以外の諸外国に比べて少ないという実態はあるわけでございます。
○政府委員（北川定謙君） エイズそのものがこの社会の中で見つかったのは一九八一年、非常に歴史の新しい病気であるわけでございまして、そういう意味ではまだエイズに対するいろんな医学的な知見というのはこれから積み重ねが進む段階にあることはあるわけでございます。厚生省がエイズの問題に着目して法案をつくる準備を始めた当初においての基本的な認識というものは、やはりエイズは感染症であり、男性同性愛あるいは麻薬等の
○北川政府委員 そこのところは患者さんのいろいろな動向、その他来なくなる前に医師と患者の間に保たれておった人間関係をベースにしながら判断するわけでございますけれども、そういう非常に感染の危険があるということを医師が考え、しかもその患者の行方がわからなくなってしまった、そういう場合には当然このケースに当てはまってくるというふうに考えます。
○北川政府委員 これは、医師が自主的に判断をすることになると思います。といいますのは、やはり多数の者に感染をさせないようにという指導をして、その指導がうまくいったかどうかというのは患者の対応を見れば医師が判断できる、こういうふうに思っておるわけであります。
○北川政府委員 エイズに限りませず、いろいろな感染者の医療を行うに当たりまして、医師はその患者やあるいは感染をした人に対して一体その人自身がどこで感染をしたかということをまず聞く、そういうことで感染源を確認しながらその病気の内容を診断していくという過程があるわけであります。そういう中でこの七条第一項において「指示に従わず、かつ、多数の者にエイズの病源体を感染させるおそれがある」かどうかを医師が判断するに
○北川政府委員 今の野呂先生の御質問にお答え をする前に、まず基本的にこれから私どもが国民の皆様方に十分理解を深めていただかなければいけないことは、エイズは確かにウイルスによる感染症であるということは事実であるわけでございますけれども、ただ他の非常に急性の、例えばインフルエンザだとかあるいはコレラだとかいうふうな種類の急性の伝染病とは違いまして、感染形態が非常に特異であるということだと思うのですね。
○北川政府委員 我が国の場合に、まだエイズの一般社会への淫浸度というものは非常に低いという状況にありますので、それぞれのいろいろなグループに対する対応というものが現段階では必ずしも十分ではないのでございますけれども、先ほども申し上げましたようにヨーロッパ社会あるいはアメリカ社会の、これは本当に前車の轍でございますから、そこからいろいろな教訓を得ながら年齢階層別とか性別、あるいは海外に渡航する人たち、
○北川政府委員 我が国のエイズ感染の現状におきましては、今野呂先生が御指摘されましたように、血液凝固因子製剤による感染ということが現段階においては非常に多いわけでございます。そのために、今日本の世論ももちろんでございますし、国会におかれましても、血液凝固因子製剤による感染者に対する対策を最大限早急にやっていく、こういうことで御指摘をいただいておるわけでございまして、厚生省といたしましても、六十三年度予算
○北川政府委員 今先生がエイズウオーと御指摘になられましたけれども、アメリカのみならず世界各国が、非常に急速なエイズの流行ということに対処するために、それぞれの状況に応じて知恵を絞っておるわけでございます。 まず第一に、各国がそれぞれどんな対応をしておるのかということを簡単に御説明申し上げますと、このエイズの予防に関連しまして法律をつくっておる、持っておる国ほどのくらいあるかということでございますが
○北川政府委員 エイズという人類が今まで経験したことのない新しい病気にどう対応するか。世界各国はそれぞれの国の状況に応じていろいろな対策をやっておるわけでございますけれども、我が国におきましても、このエイズという問題から決して隔離をされているわけではない。これから非常に国際交流が活発になる社会情勢の中で、ひとりこの日本列島だけが被害を受けないで済むということはない。そういうことを考えますと、とにかく
○北川政府委員 ただいま自見先生から大変御専門的な立場からの御詳細な御説明をちょうだいしたわけでございますけれども、その中で、我が国のエイズ問題の実態というものが世界の状況とやや異なっておる、そういう状況の中で、特に凝固因子製剤の利用によって感染をされた方々へのいろいろな対応というものも含めてどう考えているのか、こういう御質問であるわけでございますが、先生からただいまお話をいただいたように、エイズは
○政府委員（北川定謙君） 先生の御提案は原爆二法を統一をして国家補償的精神を踏まえた被爆者の対策法、仮称でございますけれども、の検討はどうか、こういう御質問でございますが、昭和五十五年の基本懇におきましては、原爆被爆者対策は放射線による健康障害、ここをやっぱり着目をしておるわけでございまして、そこに着目をした「広い意味における国家補償の見地」、こう言っておるわけでございます。したがいまして、これは国
○政府委員（北川定謙君） ただいま大臣がお答え申し上げました点は、私の察するところ、原爆の被爆者が受けた被害の中でやはり放射線という特殊な影響を受けた、そこのところが特別の犠牲というふうに従来考えられておるわけでございまして、こういうところは受忍すべきということとは違うのではないか。他の一般の戦災者とそこは違うのではないか。そういうことから、従来、厚生省は原爆二法で特別の対応をやってきたわけでございまして
○政府委員（北川定謙君） 昨年の六月に取りまとめられました昭和六十年度被爆者実態調査は今先生御指摘のとおり行われたわけでございますが、被爆後四十年余が経過をしたということでございまして、被爆者の高齢化が非常に進んでおる、こういうことが明らかになったわけであります。また、それに伴いまして、健康面でのいろんな不安ですとかあるいはいわゆる配偶者が亡くなる等で一人で生活をしている人が多くなるとか、そういうような
○政府委員（北川定謙君） 高木先生が御指摘いただきましたように、この疾患ははしかウイルスによって起こっておるということが明らかになっておるわけでございまして、難病に指定をすべきであるという御意見もあるわけでございますけれども、現段階においては、他のウイルス性のいろんな難病というものもあるという段階で難病に指定するということはなかなか困難ではないかというふうに考えておるところでございます。 ただ、一方
○政府委員（北川定謙君） 先生御指摘の国立病院・療養所で直接医療にかかわる医師、看護婦等に対しましてＢ型肝炎予防のためのワクチンの接種のための経費を計上しているところでございます。 医師につきましては約五千人分、それから看護婦につきましては約三万人分、合計、全体をいろいろ合わせまして約三万九千人分の予防接種の経費のための予算を計上しているところでございます。 これは六十二年、六十三年両年にわたって
○北川政府委員 正確な数字ではございませんが、現在、人工透析の適用を受けている患者が約七万人おるわけでありますが、その中で腎臓移植を希望しておる方々は約一万と考えております。
○北川政府委員 脳死につきましては、先ほども申し上げましたように、学術会議ですとか日本医師会等の専門団体の報告では、医学上の判断としては脳死を個体死としていくという見解をとっておるわけでございます。先進の諸国におきましても、大きな流れはそうなっておる。しかし一方、この問題については、国民の十分な理解、納得が得られているかどうか、これが非常に重要な問題だと考えておるわけでございまして、今後厚生省といたしましても
○北川政府委員 恐らく先生も十分御承知いただいている点だと思いますけれども、脳死か心臓死か、こういう問題は、従来の非常に未発達な医学の状態の中では余り問題にならなかったわけでありますが、最近のように人工的な循環装置あるいは呼吸装置、こういうものが発達をしてきたことによって、脳は死んでいても心臓を機械的に刺激をして機能させておる、そういう状態が起こってくることによって出てきた新しい問題である。私どもといたしましては
○政府委員（北川定謙君） 病気の予防、それから健康を保持増進をする、これは、単に経済的な問題だけではなくて、個人にとっても大変重要な意義があるというふうに考えております。 厚生省といたしましても、先生御存じのように、老人保健法でも特にがんだとか循環器疾患等のように早期発見早期治療の可能なものについてはなるべくそういう機会を増大をしていく、さらに最近は、そういう成人病、いわゆる成人病でございますが、
○北川政府委員 先生御指摘のように、がん検診というのは技術的にもなかなか難しい点を持っているわけでございます。被爆者のがん検診の内容は、簡単に申しますと、胃がん、肺がん、乳がん、子宮がん、それから多発性骨髄腫、この五つの項目を年に一回それそれ検診できるということになっておるわけでございます。 また、それらを実施するための医療機関の選定の仕方あるいは市町村の公報だとか被爆者に対するいろいろな周知徹底
○北川政府委員 昭和六十三年度から新たに導入をいたしました被爆者がん検診の予算は被爆者健康診断費交付金の中に計上しているわけでございますが、総額約十一億四千三百万円でございます。
○北川政府委員 渡日治療の件につきましては、ただいま外務省の方から御答弁があった経緯であるわけであります。厚生省といたしましては、渡日治療の意思が韓国側から示されれば、今後とも人道上の見地から技術的には十分な用意をして渡日治療を再開する用意を持っておるわけでございます。 〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○北川政府委員 地域によって結核患者の発生が多いというところがまだあるわけでございまして、厚生省といたしましても、結核対策特別促進事業というような事業を持っておりまして、これは昭和六十二年度約八億ほどの予算を持っておるわけでございますが、こういうものを使いまして積極的に対応してまいっておるわけでございます。 今先生の御指摘のように、福岡県の場合には、特に旧産炭地域に集中しておるということもよくわかっておりますので
○北川政府委員 先生御指摘のように、この地域は旧産炭地域を中心としてその関係職員が非常に多かったことが結核の発病率あるいは有病率が多いということにつながっておるわけでございまして、福岡県といたしましても、採炭あるいは採鉱は従事したことが結核発病の危険因子として考えられるということを指摘しておるわけでございます。また、この地域の人たちに対する結核対策が必ずしも十分でなかった。もう少し具体的に申し上げますと
○北川政府委員 先生御指摘の点は、福岡県が従来、全国平均と比べて結核患者が非常に多い、こういう御指摘でございますが、これは昭和六十一年度に福岡県が報告書を出しております。「福岡県結核発病要因調査報告」、こういうことでございますが、罹患率におきましてもあるいは死亡率におきましても、これは昭和四十六年から五十九年までの数字を示しておりますが、いずれの場合にも福岡県が全国の平均と比べましてかなり高いという
○政府委員（北川定謙君） 任意入院の患者数につきましては、現段階で正確な推計ができないところでございますが、現場の精神科の医師等関係者の見込みを総合いたしますと、今後の新規入院患者の約五から六割は任意入院になるのではないかと考えられるわけでございますが、一方、既に長期慢性状態の患者が相当多数入院をしておる現状でありますので、当面は入院患者数全体の中における任意入院の数は三から四割程度と見込んでおるところでございます
○政府委員（北川定謙君） この数字は、六十二年度につきましては六月三十日現在の数字でございますが、二万一千八百三人となっております。 なお、六十三年度につきましては、これは予算を積算する上での推定でございますが、従来の経緯からしまして約二万人分の予算を確保すればよろしいというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（北川定謙君） 先生御指摘の精神保健関係の予算は、大きく分けますと医療費の部分とそれ以外の部分とから成っているわけでございますが、全体で五十一億の減ではございますが、その中身は、医療費のところでございまして措置入院費の負担が約六十七億減になっておるわけでございます。これは、医療の形態が措置から同意入院等に切りかわるとかあるいは医療の進歩によりまして入院から外来に切りかわるとか、そういう一つの
○北川政府委員 委員御指摘のように、最近の飽食時代ということで、子供のころから非常に過栄養であるとか運動不足であるとか、こういう状況は将来にわたって非常に憂慮すべき問題であると私どもも考えているところでございます。特に、非常に奇異な言葉でございますけれども、子供の成人病なんという言葉が学界の専門家の間でも語られるような時代になっております。そういったことからしますと、やはり栄養の問題と運動の問題、休養
○北川政府委員 厚生省では、医療経済の問題とは別個に、委員御指摘のように、国民の健康確保をどうするか、これは非常に重大な課題として対応をしておるわけでございます。特にこれから本格的な老齢化社会が近づいてくる、こういうことでございまして、健康で活力ある社会をつくるためにということで、昭和五十三年度から、第一はライフサイクルに応じた健康診査をきめ細かに行う、第二は健康を進めるためのセンターあるいは市町村
○北川政府委員 まず、発症の予防、これは非常に大事な問題でございますので、厚生省といたしましては、既に昭和六十一年度からこの仕事を始めております。ただ、非常に長期にわたっての観察を要する問題でございますので、今の段階でどこまで来て今後どこだ、こういうふうに切るわけにはいかないわけであります。 御存じのように、この問題が非常に深刻な状態であるということがだんだんわかってくる過程で、特に昭和六十三年度
○北川政府委員 一般的には、委員が御指摘のように、夫婦が健全な生活をしている段階で突然どちらかが他界をした、その場合に残された側に及ぼす影響というのは非常に大きいということはいろんなデータで証明をされておるわけでございます。 ただいま御指摘のように、ただ数字がどのくらいであるかというようなことについては、必ずしも的確なデータがあるわけではないと存じております。
○北川政府委員 委員御指摘の老人性痴呆が今後増大をしていく、大変重要な問題として厚生省も認識し、これまでもいろんな検討を進め、また六十三年度予算においても所要の予算を確保し、さらに対応を強めてまいる計画を持っておるわけでございます。ただ、委員御指摘の老人性痴呆がサラリーマンに多いか、どういう職業に多いかという点につきましては、まだそこまで明確に言える材料はないかと存じます。むしろ、全般的にどの種の職業
○政府委員（北川定謙君） 人工透析の患者数は、先ほども申し上げましたように、日本で約七万四千人でございます。その年間の医療費についてどう考えるかということでございますが、患者の病態等で医療内容がいろいろ違いますが、一つの典型的な例として人工透析を受けた場合、外来治療ですと約五百万円、これは年間五百万円でございます。それから入院治療で約八百万円というような金額が考えられております。
○政府委員（北川定謙君） これは概算でございますが、新たに透析に導入される数が約一万、そのうち透析をしていて死亡していかれる数が約五千ということで、実増五千人と推定をされております。
○政府委員（北川定謙君） 人工透析を受けております腎不全患者、これは昭和六十一年現在の数字でございます。日本透析療法学会の調べで七万三千五百三十七人。このうち腎移植を希望して腎移植センター、これは国立佐倉病院に置いてあるわけでございますが、そこに希望登録をされている者は、六十三年の一月末現在で九千三百七十二人となっております。
○北川政府委員 三月十九日付の朝日新聞の報道は、六十三年度予算におきましてＨＩＶ感染者、つまりエイズに感染した人たちの発症予防と治療に関する研究の進め方についての一つの考え方を報道されたわけでございます。この研究は既に六十一年、六十二年と続いてきておるわけでございますが、これをさらに拡大をして、希望する感染者全体を対象にしながらやってまいりたい、こういうことでございまして、まだこの治療の方法というのは
○北川政府委員 厚生省といたしましては、まだ韓国側から具体的な御相談を受けておりませんが、そういうことがあれば十分に連携をとっていきたい。今後とも外務省と、従来もそうでございますが、十分連絡をとって対応してまいりたいというふうに考えております。
○北川政府委員 先生よく御存じいただいておりますように、従来の経過は韓国側の事情で打ち切りがなされた、こういうことになっておるわけであります。厚生省といたしましては、現在におきましても、人道上の見地から、韓国側から要請があれば、渡日治療の再開ですとか、あるいは専門医の派遣ですとか、さらには研修医の受け入れですとか、場合によっては韓国側からの被爆者の日本における治療の問題だとか、柔軟に対応していく用意